株の配当金の仕組みについてあなたはどの程度知っていますか?株はハードルが高いイメージがありますが、意外と簡単に始めることができます。

グラフと日本円
  • ホーム
  • NISAの配当金で非課税にならない場合がある?

NISAの配当金で非課税にならない場合がある?

株式投資はNISA(少額投資非課税制度)の導入により、主婦や高齢者などの一般投資家が増えました。
また、ジュニアNISA という制度が出来、0歳児から19歳までの個人が口座開設が出来、対象となるのが上場株式および投資信託等の金融商品です。
NISAは最長5年間のスライド方式で120万円(ジュニアNISAは80万円)上限とする非課税投資が可能です。

株式を例に挙げて説明すると、家族4人すべてが20歳以上で、各々が口座開設した場合、120万円で4人分480万円の株式配当及び利益確定分に対して非課税での投資が可能となります。
NISA口座の利用は毎年一人120万円配置され、5年経過で特定口座に配置されます。

仮に480万円の株式を5年継続して持ち続けた場合、480万円の株式配当金が5年分非課税となり、通常引かれる20.315%の所得税が引かれません。
NISA口座は特定口座開設と同時に申し込みます。

最近は対面証券会社よりもインターネット証券会社での口座開設が多くなったことで、手数料体系が低くなり、多くのインターネット証券ではNISA口座での取引手数料を無料にしているケースが多いです。
NISA口座の利用はどの金融機関でも出来、毎年変更でき、異なる金融商品への利用も可能です。

2016年からは2014年のスタート時に100万円までの非課税投資枠が20万円増枠され、120万円までの非課税枠にとなりました。
2013年までは値上がり益や配当金に課税される税率が10.147%であったのが、20.315%となったため、非課税枠を利用しての投資であれば、利益や配当金に対して免税という恩恵が受けられるため、お得な資産運用となります。

NISA口座で取引する場合、株式数比例分配方式への変更が必要で、株式数比例分配方式に切り替えることで配当金に対する非課税が実施されます。
ここから株式数比例分配方式について説明し、メリットやデメリットについてもお話してゆきます。

株式数比例分配方式に変更するメリットとデメリット

NISA口座で株式投資をすることで、得られるメリットは非課税での投資メリットです。
通常、20.315%差し引かれる所得税が引かれないため、かなりお得な運用方法となりますが、この非課税投資にもメリットとデメリットが存在します。
株式数比例分配方式を選択していない場合、NISA口座で株式を買い付けて保有して、配当が支払われても税金は差し引かれます。

株式数比例分配方式では、配当金は登録金融機関ではなく、複数の証券会社の取引口座で株式等を保有する場合は、各口座で管理される株数に応じて配当金が分けられ、各々の取引口座に配当金が配置されます。

配当権利日終値時点で株式保有がある場合、配当金支払いが行われますが、株式数比例分配方式となっているのが条件として非課税となるメリットが受けられます。
特定口座内で配当金を受け入れる方法であり、配当金と譲渡損失の両方を同年度で自動通算できます。

一見デメリットがないようにも思えますが、NISAそのものにデメリットがある場合があります。
万が一、5年スライドで保有した場合、6年目には特定口座に再配置されますが、その時に投資元本を割り込んでいても損益通算の対象とはなりません。

また、再配置された特定口座で原価割れした額面から売却した場合でも20.315%の税金が引かれるため、譲渡損失と課税による2重の損失となります。
証券口座に配置された配当金で再投資して必ず利益が出るとも限りません。

NISA以外での取引であれば、配当所得を申告すれば10%の配当金還付が受けられますが、配当所得を申告することで健康保険料が上がる場合があるので注意が必要となります。
NISA口座で株式を取得する場合は非課税というメリットがあるため、特定口座や一般口座でのメリットが受けられないこともあるのです。

関連記事