株の配当金の仕組みについてあなたはどの程度知っていますか?株はハードルが高いイメージがありますが、意外と簡単に始めることができます。

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配偶者が配当金を得たとき配偶者控除はどうなる?

政府の政策で、少額取引優遇制度であるNISAが始まって数年が経ちます。
主婦の間でも株取引で配当を得ている、と言う人も増えて来ているのでは無いでしょうか。
そこで気になって来るのが、配当金と配偶者控除の関係性です。

パート勤務などしていても、扶養の範囲内で働く、と言う事が気になる物です。
いわゆるこの扶養の範囲と言われる金額は、基礎控除と言われる年間38万円までの金額の事を言います。
給与全体の金額がその額と言う事ではなく、給与から所得控除を引いた額がこの金額と言う事になります。
また仕事を掛け持ちしている場合でも、合計金額から所得控除を引いた金額が、38万円以内であれば扶養の範囲内である、と言う事になります。

この事を踏まえて、株の配当金を得た場合の配偶者控除について、考えて行きたいと思います。
まず配偶者が専業主婦である場合、これは配当金の合計が38万円以内であれば所得控除の範囲内、と言う事になります。
この場合、確定申告は基本的に不要です。
38万円を超えた場合は、確定申告が必要になります。

次に配偶者が働いている場合、これは給与合計から所得控除を引いた額と株の配当金の合計が、38万円以内であれば、扶養の範囲内なので確定申告は不要です。
超えてしまった場合は、扶養控除の枠を外れてしまう為、確定申告を行う必要が出てきます。

また株の取引口座を、「源泉徴収ありの特定口座」としている場合は、金額が幾らであろうと確定申告の必要が有りません。
これは配当金の受取の都度、税金を支払っている為です。
ただし配偶者控除の範囲内で有った場合は、確定申告をした方がお得です。
受取の都度に税金を支払った上に、配偶者控除が適用された場合、これは過剰に税金を支払っていると言う事になります。
その為、還付金が戻って来ます。

またNISAの口座を利用して、株取引をしている場合は、毎年年間120万円までの値上がり益と配当金には非課税となっています。
この為、その範囲内であれば幾らの配当金を受け取っていても、配偶者控除が適用されます。

主婦の方などは特に注意しましょう

配偶者が株の配当金を受け取って、配偶者控除を適用できなくなった場合は、一体どうなるのでしょうか。
実はその場合についても、配偶者特別控除と呼ばれる控除が準備されています。

ただしこの配偶者特別控除が適用されるには、条件が有ります。
納税者である夫の収入の合計が1000万円以下であり、かつ配偶者の収入の合計が76万円以下の範囲、と言うのがその条件に当たります。
資産家の場合は無理かもしれませんが、一般的な家庭であればクリアできそうな条件なのでは無いでしょうか。

控除額は最高金額38万円から、最低金額3万円までの範囲で、配偶者の収入の合計金額によって決められています。
そして配偶者の収入が上がるほど、控除額が少なく設定されています。
39万円までであれば、最高額で普通の配偶者控除と同じ金額、38万円の控除を受ける事ができます。

また配偶者特別控除を受ける場合、納税者が会社員である場合は、手続きが必要です。
扶養控除の手続きと同じく、勤務先の総務課などに問い合わせて、手続きを行って下さい。
納税者が自営業やフリーランスで働いている場合は、確定申告で控除を行う事ができます。

今回、配当金と配偶者控除について調べてみて思った事は、主婦が働いたり株取引で配当金を得る、と言う事が意外と難しい、と言う事でした。
ただ働いたり株取引をするのであれば、それはそれほど難しくは有りません。
しかし扶養控除が絡んでくると、気を付けなくてはいけない事が沢山有ります。
どうせ働くのであれば、出来るだけ多く稼ぎたいのが人情です。
しかし気を付けないと、働いたのに損になってしまう。
そんな主婦の皆さんの為に、今回の記事がお手伝いになれば幸いです。

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