株の配当金の仕組みについてあなたはどの程度知っていますか?株はハードルが高いイメージがありますが、意外と簡単に始めることができます。

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株の配当金と損失で損益通算できるの?

株式投資は資産運用として行われますが、投資元本を割り込むリスクが存在するリスク型金融商品となりますので、慎重な投資判断が求められます。
株式投資には、様々な投資スタイルと目的があり、個々のトレーダーによって異なります。
従来、株を所有する人は富裕層と考えられ、現金のみではなく金融資産の一部として分散して投資し、インカムゲインを期待するという考え方の人が多くいました。
現在では株式売買手数料自由化や証券完全電子化に伴いインターネットトレードが主流になるとトレーダーの数も増えてきています。
短期でキャピタルゲインを期待するトレーダーや配当金や優待を期待するトレーダーなど様々な投資スタイルと投資目的のトレーダーが市場に資金を投じます。

互いのトレーダーが市場に投じた莫大な資金のリターンを期待しますが、金融投資は市場での売買にて成立する取引であり、利益確定の裏で損失を出す人もあります。
金融投資であるがゆえに、必ず利益が出るばかりではなく損失が出ることもあります。
株式投資で損失が出た場合、その損失を補うことが可能です。
株式投資の損失はあくまでも株式投資の利益から、損益通算として行われます。

赤字分を黒字分から差し引き、利益と損失を合算して計算します。
先に8万円の損失が出ていた場合、のちに10万円の利益が出ても2万円分にしか課税されません。
逆に10万円の損失が出て、のちに8万円の利益が出た場合8万円には課税されず、差し引き2万円分の赤字は次回の利益分から相殺されます。
基本的に株式投資における課税は分離課税であるため、他の所得と区別され、投資運用の損失は分離されて課税されます。

特定口座を開設して取引をする場合、損益は自動通算され、一般口座を開設している場合はそもそも課税されないため、確定申告にて損益通算を行います。
これまでに投資運用の課税方式の説明をしましたが、ここからさらに詳しく損益通算について説明してゆきます。

損益通算をする場合は申告分離課税を選ぼう

投資運用の損失は通算できますが、一般口座の場合確定申告が必要となります。
特定口座の場合、前回の取引での損失はのちの取引での利益で通算されます。
但し、年初営業開始日から年末最終営業日までの取引内での通算となり、年を跨ぐ通算はされません。

上場株式等の譲渡益等や配当等は申告分離課税が適用されます。
申告分離課税とは分離課税の一種で、総合課税とは別に課税されるため、確定申告では他の所得と分離して単独で課税されます。
申告分離課税は確定申告を行いますが、他の所得とは合算しない方法として考えられ、同じ分離課税で源泉分離課税となると申告の必要がなく、同様に他の所得とは分離されます。
上場株式を保有し、当該企業が利益が出た場合配当金を投資家に分配します。

配当金には20.315%(国税15%・地方税5%・特別復興税0,315%)の源泉所得税が徴収され、税金を差し引いた金額で受け取ることになります。
申告分離課税の場合、配当所得と合算で株式の譲渡損と配当金を損益通算にて相殺することが可能となります。
2014年からスタートしたNISA(総額投資非課税制度)枠内で取得した株式に対しては損益通算は適用されませんので注意してください。

NISA枠で取得した株式に関しては利益確定分および配当金に対して課税されない制度であるため、NISA枠という一般口座でもなく、特定口座でもなく、NISA口座という別枠での取引となるため、申告分離課税として損益通算はされません。
NISA口座は5年間スライドで6年目には特定口座として配置され、その時に購入価格を割り込んでいても損益通算がされず、その後の売却時には課税対象となるため、制度そのものを理解して取引しましょう。

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