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投資顧問と投資信託ってなにが違うの?

投資顧問と投資信託はまったくの別ものです。
投資信託のほうが、一般的によく知られており、投資信託に投資している人も多いです。
それには投資信託が、身近な金融機関で扱われていることが大きく影響していると言えます。
投資信託を扱っているのは、証券会社や銀行、郵便局および保険会社です。
いずれも、一般の人々でもよく利用する身近な存在です。

投資信託とは、投資する人々から比較的少額の資金を集め、それを運用機関が金融商品などに投資して、利益を上げるよう努め、得られた利益を運用機関と投資した人々で分けるという仕組みになります。
運用がおこなえる機関は、以前は証券会社に限られていましたが、現在は銀行や郵便局、保険会社も運用機関として認められるようになっています。
運用が失敗すれば、利益どころか損失が出ることも覚悟しなくてはなりません。
投資した人々は、元本割れのリスクも承知しておく必要があります。

多くの一般の人々が投資しますから、投資された資金は厳重に管理されなければなりません。
証券会社も銀行も保険会社も、これまでいくつも破たんしており、投資した資金を管理する機関が必要です。
投資信託では、信託銀行がその資金を、管理料を受け取って管理します。
これにより、運用機関が破たんした場合でも、投資家の資金が、運用機関の負債の返済に充てられることは、防げるようになっています。
しかし、投資信託の運用自体が失敗した損失は、補てんされません。

投資顧問は、こうした厳しい規制があるわけではなく、比較的自由度が高いものとなっています。
投資顧問は、投資をしようとする人々に、投資についての助言をし、あるいは代わって投資を引き受け、そのサービスに対する報酬を受ける企業のことです。
金融商品取引法に基いて、財務局に登録された金融商品取引業者が、投資顧問をすることができます。
この投資への助言業務や投資一任業務を主におこなっている企業は、投資顧問と呼ばれることがあります。
投資家の利益は、もちろん保証されてはいません。

投資顧問と投資信託ではどっちがイイの?

投資顧問と投資信託のどちらがいいかというのは、一概には言えません。
ただ、投資顧問に一任し、運用が失敗したら、投資家は損失を被りますから、どの投資顧問を選ぶべきか、そもそも一任するという行為をどこへであれ、すべきであるか、という問題もあります。
これは価値観の問題でもあるので、最終判断は自身でおこなうことになります。

投資顧問に依頼するのは、かなりの資産がある場合であることが多く、資産が多いと、金融知識にも詳しいと一般的には見なされますから、投資顧問への規制はそれほど厳しくありません。
一方、投資信託へは、資産が必ずしも多くはない、一般の人々がかなり投資していますから、信託銀行による資金管理を義務づけるなど、かなり厳しい規制があります。
あまり金融商品への知識がなく、投資経験がない場合は、投資信託にしたほうが無難ではあります。

ただ、銀行預金と違いますから、元本割れのリスクは、どちらを利用した場合でも覚悟しておかなくてはなりません。
投資信託は不況によって、元本割れが相次いでいた時期もありました。
元本割れを避けるには、銀行への預貯金に限っておく以外ありません。
しかし、現在は空前の超低金利時代です。預貯金への利子は、ないも同然です。
ATM利用時の手数料を考えれば、預貯金をしていてかえってマイナスになるということも大いにあり得ます。
しかし、ひとつの銀行につき1千万円までであれば、大きく元本割れすることは決してありません。

預貯金として置いておくだけでなく、資金を運用し、利益を狙いたいという場合に、その方法のひとつとして投資信託があり、投資顧問があるということです。
ただ、利益でなく損失が出る可能性も、常につきまといます。

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